地域少子化対策強化事業

事業の目的

2024年の出生数は68万6061人であり、少子化のスピードは加速している。 出生数の減少は、①未婚化・晩婚化、②女性人口の減少、③夫婦の持つこどもの数の減少などの要因に分解できるが、本事業は特に若い世代の希望をかなえ、結果的に①及び③に歯止めをかけることを目指す。 （なお、結婚、妊娠・出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは大前提であることから、アウトカム等における指標の設定にあたっては、個人の決定に対して特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えることとならないよう配慮し、設定することとする。） また、少子化は想定を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。少子化の大きな原因の一つに未婚化・晩婚化があるが、政府においては「地域少子化対策重点推進交付金」により、地方公共団体が各地域で行う効果的な結婚支援等の取組を推進することを目的とする。 なお、令和６年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「事業の成果を高めるため、効果検証の枠組みを構築し、優良事例を整理しつつ、その横展開に取り組むべき。あわせて、効率的な事業実施という観点から、民間委託など民間の知見・リソースの活用可能性を検証していくことも重要」「事業の支援対象の規模感を想定しながら、マッチング数や成婚数など、フェーズ毎にKPIを設定した上で、各都道府県の取組を比較し、これらの取組の効果を評価することが重要」などが指摘された。 これらを踏まえ、本事業では、（１）官民連携型結婚支援の強化、（２）結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進、（３）地方間ネットワークの強化も図りながら、地方公共団体における効果的な少子化対策を支援する。

事業の概要

・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、地方公共団体が行う若い世代の描くライフデザイン支援・結婚支援事業者との官民連携や、子育てと仕事の両立と多様な働き方の促進などの結婚・子育てに温かい社会づくり・気運醸成を図る取組等を重点的に支援する（補助率：2/3、3/4）。 ・結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する（補助率：1/2、2/3）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較