産科医療特別給付事業運営費

事業の目的

産科医療補償制度において、202１年末日までの旧基準による個別審査で補償を受けていない児等に対し、現在の新基準に相当する場合に特別給付金を支給することとなった。新規事業であることから、対象となり得る児等への周知・広報が十分に行われなかった場合に、対象となり得る児等からの申請に漏れが生じる可能性がある。そのため、当該給付に係る事業の周知・広報のための支援を行うことで、対象となり得る児等から漏れなく申請されるようにする。

事業の概要

給付金、給付にかかる事務経費及び申請に要する諸費用の負担軽減のための財源については、産科医療補償制度の剰余金を活用することとなっており、周知・広報にかかる経費については、国から補助を行う。 補助率：定額

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。