国別開発協力方針策定調査

事業の目的

関係者の出張及び翻訳等に要する経費を手当てし、援助国の政府及び他ドナー等との協議等を行い、国別開発協力方針の適切な策定・改訂に資することを目的とする。

事業の概要

国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するもの。 方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者 との意見交換が必要なため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される 現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。