民間発注工事等における働き方改革の推進

事業の目的

令和６年４月からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適用に向けて、今後は、特に週休２日の確保等の取組が遅れている民間発注工事において、工期の実態を把握した上で、受発注者双方に対して新・担い手３法や工期に関する基準の周知徹底を図ること等により、建設業の働き方改革を推進する必要がある。また、建設企業が先進的な経営戦略（業務の多角化やICTツールの活用等）等により経営を効率化させることも有効である。そのため、本事業では、民間発注工事における建設業の働き方改革の推進と建設業の生産性向上を目的とする。

事業の概要

①民間発注工事における工期の実態調査を行う。具体的には、工事規模・業種・工事内容・発注時期・地域等が異なる様々な工事について、当初契約時の工期設定プロセスや、実際に必要だった工期等を調査し、課題と解決策について検討する。その際、必要に応じて、関係者に対するヒアリングや意見交換も実施する。 ②「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）について、リーフレットを作成するなどして、受発注者双方への周知徹底を図る。その際、必要に応じて、受発注者の理解を促進するための説明会等を開催する。 ③建設企業が先進的な経営戦略（業務の多角化やICTツールの活用等）により経営を効率化させている事例等を調査し、必要に応じて、事例集の作成等による横展開を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較