金融庁貸金業室令和4年度 (2022年)事業番号: 005986複数年度追跡可能
貸金業者監督のための経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,052万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
無登録業者（ヤミ金）の利用の未然防止、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及びギャンブル等依存症である者がそれ以上多重債務に陥らないようにすることといった観点により、資金需要者等の利益の保護を図ること。
事業の概要
＜貸金業者情報検索サービスの運用経費＞ 金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者の登録情報を検索できるサービスを運用。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者への登録を申請した者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対し犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ 浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,060万8,000円 | NECソリューションイノベータ㈱ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,052万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,182万6,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,781万円 | 日本貸金業協会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,085万2,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,286万9,000円 | 日本貸金業協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
日本郵便株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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