省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業

事業の目的

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年5月17日公布）に盛り込まれている ・中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加 ・マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化 ・注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加 ・戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設　等 が施行され、住宅・建築物の設計者・施工者・建築主等が円滑に対応できるようにすることで住宅・建築物の省エネ性能の向上に係る市場環境を整備するとともに、所管行政庁や民間審査機関における審査等の体制を整備する。

事業の概要

①住宅生産事業者、所管行政庁等に対する制度の周知のための講習会等の実施に対する支援 ②中小工務店等の住宅生産事業者に対する設備・建材に係る設計方法、省エネに係る計算方法、施工方法等に関する講習会等の実施に対する支援 ③住宅取得者等に対する制度の周知に対する支援 ④設計方法や制度の手続きに関して相談等を受け付ける体制の整備に対する支援　等 （補助率：定額）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較