都市局地球環境問題等総合調査等経費

事業の目的

・日本国政府としては、2015年以降、京都議定書第２約束期間（2013～2020年）における我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量を国連気候変動枠組条約事務局に提出する義務がある。また、新たな緑化空間を創出することにより、吸収量の向上や、地球温暖化対策の趣旨の普及啓発を進める必要がある。 ・そのため、都市緑化による吸収量算出データの作成及びその精度向上や、第２約束期間以降の吸収源対策の枠組に対応するための各種調査等を行い、吸収量を適切に把握・算出する。また、2021年夏季に行われるオリンピック・パラリンピック東京大会の暑熱対策への活用も視野に入れ、新たな緑化空間の創出に向けた、都市の暑熱対策に資する緑化技術の開発及び普及啓発を行う。

事業の概要

・京都議定書に基づく第２約束期間分報告として、都市緑化等による吸収量算出に係るデータを作成し、日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書のデータ作成を行う。 ・第２約束期間以降の吸収量算定について、整備後30年以降の算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。 ・緑化施設の設置による暑熱対策効果を検証し、既存の民間建築物及び公共施設の広場等における新たな緑化空間の創出に向けた技術開発等の調査を行うとともに、先進的な緑化技術やノウハウの普及啓発を行う。 ・2021年以降の新たな枠組みについて、国際的な動向の情報収集等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較