厚生労働省就労支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002602複数年度追跡可能
生活保護受給者等就労自立促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
82億9,631万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生活保護受給者数は高止まりの状況にあるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により生活困窮者が増加している中、生活保護受給者や生活困窮者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。
事業の概要
福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が両機関が一体となった就労支援を推進する。具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 82億9,631万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 73億7,175万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 71億7,215万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 72億4,204万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 74億1,631万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 70億8,317万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
東京労働局
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
600001******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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