総務省デジタル基盤推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 000715複数年度追跡可能
デジタル基盤改革支援補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
559億3,846万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組んでおり、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）や地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和６年12月改定）に基づき、原則、令和７年度まで（特定移行支援システムについては令和12年度まで）に地方公共団体情報システムを標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行を行う。
事業の概要
各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 7,742億円 【基金（令和12年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル） 250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥—のり弁を剥がす | 316億8,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥—のり弁を剥がす | 5,163億1,151万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 194億745万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 559億3,846万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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