二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）

事業の目的

①設備補助事業 途上国において脱炭素設備等の導入に要する費用への資金支援を行うことで、パリ協定６条（市場メカニズム）に基づき世界全体の温室効果ガス排出量の削減及びJCMクレジットの獲得と我が国の削減目標の達成に活用すること。 ②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 途上国における温室効果ガスを削減するとともに、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、我が国と相手国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すること。

事業の概要

①設備補助事業 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行う。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指し、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行う。 補助事業を実施する国において、過去に採択されたJCM設備補助事業のうち、類似技術を活用している件数に応じて補助率の上限を設定している（【補助率の上限】類似件数０件：50％、類似件数1～3件：40％、類似件数4件以上：30％）。また、平成29年度より事業の採択に当たって温室効果ガス排出削減に係る補助金額が4 千円/tCO2以下、令和2年度からは採択実績に応じて2千5百円～4 千円/tCO2以下となることを指標として設定し、着実に目標値を上回る成果を上げている。 ②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のために相手国ごとの環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー節約等の特性に応じ、相手国向け脱炭素技術のシステム化、複数技術パッケージ化等によるリノベーション及び実証を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較