人流ビッグデータを活用した建物用途規制の運用支援技術の開発

事業の目的

デジタル社会の実現を見据え、用途地域における立地規制の特例許可に係る申請･審査を効率化し、地域ニーズに対応した施設の立地円滑化等を図るため、人流ビッグデータを活用して建物用途ごとの発生集中原単位等の利用者の交通特性(時刻別、車･徒歩などアクセス手段別の利用者数 等)を推計する手法を開発し、施設立地による影響を評価するための当該交通特性のデータ集と交通面の審査マニュアルを作成する。

事業の概要

本事業は、１）特例許可実例における交通影響の評価方法・基準の実態把握、２）人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の推計手法の開発とデータ集の作成、３）特例許可における交通面の審査マニュアルの作成、の３つの中課題で構成される。 １）では、全国の特定行政庁から許可実例に係る申請・審査資料を収集し、主に中小規模施設の交通面での評価方法・基準の傾向分析を行い、２）で作成する利用者交通特性データ集で対象とする地域ニーズの高い用途や場面を特定する。２）では、人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の交通特性の推計手法を開発し、１）で抽出した用途を中心に、３）の審査マニュアルに対応したデータ集を作成する。３）では、特定行政庁が建物用途規制の特例許可の審査を行う際に、許可すべきか否か、また、どのような許可条件を付すべきかの判断をサポートするマニュアルを作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。