内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000017複数年度追跡可能
ⅠＣＴ人材育成（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
行政の情報化が広く深く浸透してきた中、各府省における情報システムを活用した業務改革・サービス向上等を担う人材、情報システムの中核的要員を計画的に育成・確保することにより、政府内のICTガバナンスの強化・徹底及びICT人材の育成・活用を実現すること。
事業の概要
以下の分野において、集合研修及びｅラーニングを実施している。 ①PMO構成員、PJMO構成員等橋渡し人材に対する研修 （注）ＰＭＯ（program management office）は各府省のＩＴ統括組織、ＰＪＭＯ（project management office）は各府省でＩＴを担当している主な部局をいう。 ・重点分野別研修（調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修） ・情報技術分野（データベース、ネットワーク）に関する研修 ②情報リテラシー向上に関する研修等 ③府省共通システムの利用者等に対する研修 令和２年度は、集合研修８コース29回、ｅラーニング1１コース132回実施（随時実施している③を除く）。 なお、オンライン研修システムの整備及び運用に係る経費については、令和２年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上（内閣官房 新02-0014 オンライン研修システムの整備及び運用（情報通信技術等適正・効率化推進費））。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
901060******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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