公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
農林水産省保険監理官令和6年度 (2024年)事業番号: 003211複数年度追跡可能

農業共済事業の実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
886億6,406万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農業者が災害その他の不慮の事故(風水害、冷害等の自然災害、火災、病害虫、鳥獣害など)によって受けることのある損失を補塡して農業経営の安定を図るため、農業保険法に基づく農業共済事業を推進する中で、国が再保険事業を実施し、大災害に備え、全国的な危険分散を図る。 また、当該事業の実施について、その事務処理が迅速、適正かつ円滑に実施されるよう、実務を行っている農業共済団体(農業共済組合、農業共済組合連合会)に対し、農業保険法第19条の規定に基づき所要の事務費を国が負担する。

事業の概要

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金(補助率:農業者が支払う共済掛金の一定割合(原則50%))の農業共済組合連合会等への交付 ②再保険金の農業共済組合連合会等への支払 ③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付 ④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体(農業共済組合、農業共済組合連合会)に対し、事業運営に係る基幹的経費(人件費、旅費、庁費、委員手当等)を国から直接交付する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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894億3,400万円北海道農業共済組合連合会
令和4年度 (2022年)
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866億1,900万円北海道農業共済組合連合会
令和5年度 (2023年)
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852億2,400万円北海道農業共済組合
令和6年度 (2024年)(選択中)
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886億6,406万円その他
令和7年度 (2025年)
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865億3,306万円その他
令和8年度 (2026年)
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860億6,513万円食料安定供給特別会計

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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