認知症普及啓発等事業

事業の目的

（１）認知症普及啓発事業 「世界アルツハイマーデー」（9月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われていることから「希望大使」による認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成や、認知症に関する取組を積極的に行っている企業等を「見える化」する観点等から、認知症バリアフリー宣言の運用等を行う。

事業の概要

（１）認知症普及啓発事業 世界アルツハイマーデーの時期にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成、 認知症バリアフリー宣言等の運用・周知・広報

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較