自転車の安全利用促進に向けた効果的な広報啓発手法に関する調査事業

事業の目的

全ての自転車利用者に対して、基本的な交通ルールの周知と遵守の更なる徹底を図るとともに、自転車と同様の交通ルールが適用されることとなる特定小型原動機付自転車に係る改正道路交通法の円滑な施行と、その後の効果的な運用にも資するものとし、もって、交通事故の抑止を図る。

事業の概要

これまで各種媒体や手法を活用して広報啓発に取り組んできたが、いまだ国民に交通ルール等が周知徹底されているとは言い難いことから、年齢や地域（自転車利用実態や自転車関連事故の発生状況等により区分）、通行目的（通勤通学、業務、レジャー等）等の違いによる自転車の安全利用に対する意識の違い等について調査する。 　さらに、その調査結果に基づき、都市部・地方部別に対象地域を指定するなどして様々な手法による広報啓発に取り組んだ上、その効果検証を行い、年齢層や地域ごとに、より感銘力が高く効果的な訴求方法等による自転車の安全利用促進のための広報啓発手法を検討する調査事業を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。