データセンターの地方拠点整備

事業の目的

データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラである。こうした状況下、国内データセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在する。そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を目的とする。

事業の概要

データセンター（DC）新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行う。 ◆電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備（令和５年度から８年度までの国庫債務負担行為） 　複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較