行政手続電子化推進調査費

事業の目的

ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。そのためには、金融庁として、大規模かつ高粒度のデータの分析により、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していくことが重要である。本事業は、こうした分析に必要な個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み（共同データプラットフォーム：共同DP）の構築を目指すもの。

事業の概要

令和３年度に実施した「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査」の結果も踏まえ、令和４年度には金融機関のシステムに精通した専門スタッフを持つ調査会社を活用し、主要行及び地方銀行（全国地方銀行協会加盟行）を対象に、高粒度データを試行的に収集するための実証実験を実施。実証実験を通じて、高粒度データの提出・管理プロセスに係る課題の特定や、金融機関の負担軽減のための既存計表の代替可能性の検討、収集した高粒度データを活用した分析の試行などを実施した。その上で、令和５年度には、令和４年度の実証実験の対象業態うち、提出可能な銀行及びデータ項目について、定期徴求を開始し、あわせて対象金融機関の拡大及び対象データ項目の拡充に向けた検討も行う予定。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較