基幹インフラ制度個別病院追加検討調査研究事業

事業の目的

令和８年６月に成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）により基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加され、今後施行に向けて特定社会基盤事業者として特定機能病院を念頭に指定する予定としているところ。病院という事業規模が比較的小さい事業者が対象となることや病院の収入が公定価格の診療報酬中心であること等を踏まえ、十分な準備期間を確保する等の観点から、地域性を考慮しつつ、段階的に指定範囲を拡大することとされた。 改正法施行時（公布から１年半以内に施行。）に１地方につき少なくとも１病院を指定することとされており、指定候補の病院について、特定社会基盤事業者に求められる特定重要設備等の要件等を満たしているか、また、指定後の当該病院の状況を確認し、問題点等を把握するための調査を実施した上で、指定する病院の検討を行う必要がある。

事業の概要

改正法施行時に指定される病院特定社会基盤事業者に求められる特定重要設備等の要件の充足状況や指定後の当該病院の状況を確認し、問題点等を把握するための調査を実施した上で、次年度以降に指定する病院を検討。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。