矯正処遇・再犯防止業務支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

信頼性あるデータに基づく再犯防止効果の見せる化、処遇の実態把握等のリアルタイム化、身分帳簿及び少年簿の一部デジタル化、願箋の一部デジタル化、利用者目線に立ったユーザー体験の向上、情報セキュリティ対策の高度化、クラウドサービスの活用、アプリケーションサービスの共通化・標準化、外部システムとのデータ連携、運用の効率化・高度化、PDCAサイクルの確立

事業の概要

法務省矯正局は、再犯の防止等の推進に関する法律等に基づき、処遇効果の正確な把握及びその成果の見せる化並びにＥＢＰＭの推進が求められており、加えて、被収容者の情報の利活用・高度化及び矯正施設の業務の迅速化が求められている。 現状・課題のとおり、現在の情報システムは、システム構成等が複雑化し、改修コストの高騰、技術の老朽化等の課題があることから、再犯防止施策を推進するとともに、情報システムの運用コストを削減していく必要があるため、受刑者、被収容少年等の矯正処遇に関連する複数の業務システムを統合し、矯正処遇・再犯防止業務支援システム（以下「支援システム」という。）として刷新するため、令和４年度から設計・開発を進めており、令和６年度からの運用開始を目指している。 また、令和４年６月「刑法等の一部を改正する法律」（以下「同法」という。）が公布され、令和５年１２月から被害者等の心情等の聴取・伝達制度が開始されたことに伴い、支援システムに同制度の聴取・伝達内容等を反映させるため、同年１１月から令和６年度末に掛けて、支援システムの改修作業を並行して進めている。 加えて、同法では、令和７年６月から懲役刑及び禁錮刑に代わる拘禁刑が新たに創設されることとなっており、刑事施設において、処遇調査の段階から、受刑者の年齢にかかわらず、個々の資質及び環境について専門的な技術等を用いて調査を行い、入所後速やかに具体的な処遇要領を策定し、個々の受刑者の特性を踏まえた、より柔軟な個別処遇を一層推進することが求められることになる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較