人事管理業務のデジタル化の推進に必要な経費

事業の目的

■給与関連事務の外部委託 本事業は、給与関連事務における定型的業務のアウトソーシングを推進することにより、適正な給与関連業務の遂行を基本としつつ、効率性の向上及びデジタル化推進等の戦略的業務へのリソース配分を図り、もってデジタル庁の人事管理業務の機能強化を図るものである。 ■雇用保険/社会保険事務の外部委託 雇用保険事務及び社会保険事務については、雇用保険法、厚生年金保険法、共済組合法、退職手当法、給与法、所得税法、人事院規則など関連法令の条項が1,000を超えており、複雑な業務内容となっている。 また、デジタル庁には週1～週5の勤務日数、1時間～7時間45分の19の勤務時間があり、デジタル庁以外での複数勤務者もあるため、業務をより複雑にさせている。加えて、当面1,500名規模の組織（令和８年７月21日閣議決定）とすることを目安として体制整備を行う旨の閣議決定がなされており、今後これら業務の対象となる職員数が増加予定である。 業務に係る高度な専門知識が必要なこと、膨大な手続きを期日内に行う必要があることから、限られた体制での実施が困難な状況にあり、社会保険労務士法人に当該業務を委託することで適切な業務遂行とデジタル庁の人員体制の拡充に合わせた柔軟な対応を期待する。

事業の概要

■給与関連事務の外部委託 本事業は、デジタル庁の給与関連事務における定型的業務についてアウトソーシングするものである。 ■雇用保険/社会保険事務の外部委託 本事業は、デジタル庁に在籍している非常勤職員における、雇用保険・社会保険の事務委託を行うものである。 実施内容は、公共職業安定所・日本年金機構へ届け出る各種様式の作成・届出となる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較