公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省中東第一課令和7年度 (2025年)事業番号: 001287複数年度追跡可能

国際連合開発計画(UNDP)拠出金(日本・パレスチナ開発基金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,751万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「日本・パレスチナ開発基金」(日パ基金)への拠出は、我が国による中東和平・パレスチナ支援の一環であり、中東地域の平和と安定は、我が国の平和と繁栄、経済の安定的成長の確保の観点から極めて重要な問題である。日パ基金は、中東和平実現の唯一の方途である「二国家解決」を念頭に、イスラエルと共存共栄するパレスチナ独立国家樹立に向けての「国造り」、「人づくり」の努力を支援することで、和平プロセスへの支持と取組を維持・強化し、和平実現への適切な環境を醸成する。

事業の概要

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、UNDPエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
6,200万円国連開発計画
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
5,900万円国連開発計画
令和5年度 (2023年)
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5,800万円国連開発計画
令和6年度 (2024年)
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5,670万4,000円UNDP事務所
令和7年度 (2025年)(選択中)
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4,751万3,000円国際連合開発計画(UNDP)事務所(エルサレム)
令和8年度 (2026年)
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4,719万6,000円国際連合開発計画(UNDP)事務所(エルサレム)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合開発計画(UNDP)事務所(エルサレム)
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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