デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 005546複数年度追跡可能
職員認証サービス（GIMA）の整備及び運用
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
職員認証サービス（以下「GIMA」という。）は、政府情報システムにおける国家公務員等のシステム利用者の認証・認可に係る各種情報の管理を行い、利用者に対して認証機能の提供を行うこと等を目的としている。
事業の概要
GIMAの整備及び運用を行う。 現行のGIMAは第一期政府共通プラットフォーム上で運用され、政府情報システム利用者となる国家公務員等に対して認証機能等を提供しているが、令和6年3月末に第一期政府共通プラットフォームの運用が終了するため、稼働基盤を第二期政府共通プラットフォーム（以下「2期PF」という。）に移行し、令和6年2月より2期PFでの稼働を予定する。令和3年度においては、更改に向けて要件定義を実施するとともに、設計開発を開始したところ。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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