公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
文部科学省研究環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 001657複数年度追跡可能

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設(NanoTerasu)の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
85億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の研究力強化と生産性向上に貢献する次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップによる役割分担に基づき、整備を着実に進める。

事業の概要

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会(以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。)により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について(報告)」(平成30年1月)(以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。)において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設の整備を着実に進める。(補助率定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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87億5,080万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)
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85億4,000万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和5年度 (2023年)
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50億4,300万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和6年度 (2024年)
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40億480万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和7年度 (2025年)
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77億4,901万円株式会社トヤマ
令和8年度 (2026年)
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71億9,862万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
804000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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