外務省地球環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 001256複数年度追跡可能
ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本件事業により、ストックホルム条約の目的である、ダイオキシン類、PCB、DDT棟の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants:POPs)の排出を削減し廃絶するための手段を講じることにより、POPｓによる悪影響からの人の健康と環境の保護が可能となる。POPｓは、毒性が強く、残留性、生物蓄積性、長距離にわたる環境における移動の可能性を有する物質であり、地球環境での汚染防止を達成する上で本条約の着実な実施が不可欠である。また、POPｓの製造及び仕様の規制等に関し、我が国の方針を反映させる上でも、本件事業は重要である。
事業の概要
本件事業は条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は主に①締約国会議（COP）及び補助機関会合の準備並びに役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③ほかの関係国際機関・団体の事務局との調整、④各締約国より需要した情報及びほかの入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び提供、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、我が国の方針を反映させつつ、POPｓの製造及び使用の規制等についての基準設定等に効果的に取り組んでいる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,400万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,800万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,985万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,162万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,777万8,000円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,472万8,000円 | ストックホルム条約事務局 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
ストックホルム条約事務局
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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