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財務省通貨総括係令和4年度 (2022年)事業番号: 001377複数年度追跡可能

貨幣の製造に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
171億3,760万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
174億9,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民生活に不可欠な貨幣について、世界最高水準の偽造防止技術を活用し、高い品質が均一に保たれるよう徹底した品質・製造工程管理の下で、貨幣を確実に製造し、円滑に供給すること。

事業の概要

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。  偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。  なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)181億8,615万円185億4,248万円(独)造幣局
令和4年度 (2022年)(選択中)174億9,400万円171億3,760万円独立行政法人造幣局
令和5年度 (2023年)180億9,000万円173億6,726万円独立行政法人造幣局
令和6年度 (2024年)184億8,113万円178億6,614万円独立行政法人造幣局
令和7年度 (2025年)185億3,139万円180億9,984万円独立行政法人造幣局
令和8年度 (2026年)191億5,309万円174億3,911万円独立行政法人造幣局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人造幣局
公金支出契約額
164億3,800万円
国税庁 法人番号
6120005008509gBizINFO →

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