土地基本調査経費

事業の目的

法人の土地・建物及び世帯の土地について、その所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、経済政策・土地政策の推進のために必要な基礎資料（国民経済計算における土地賃貸料の推計、土地資産額の推計等）を得ること及び統計が広く国民に活用されることを目的とする。

事業の概要

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） 　・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 　・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の 　　所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較