外務省国際安全・治安対策協力室令和6年度 (2024年)事業番号: 007695複数年度追跡可能
東南アジアにおけるサイバー犯罪及び電子的証拠に関する一層の対応
最終決定額 (国会承認予算枠)
894万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ASEAN諸国を対象として、国際的な人権や法の支配、グッドプラクティスに沿った形で行われるサイバー犯罪及び電子的証拠が関与するその他の犯罪への対策を強化する。
事業の概要
サイバー犯罪に取り組み、電子証拠の課題に対処するための地域的努力を強化することを目的とするASEAN全体の会議を実施する。ブダペスト条約をASEAN諸国の文脈で紹介し、地域の各国のサイバー犯罪対策の法令についての研究や、サイバー犯罪対策のベストプラクティス等の共有を行い、今後能力開発が必要な地域の課題について意見交換を行う。 また、ブダペスト条約への加盟を目指す可能性が高いASEAN加盟国に対してオンライン及び対面での司法研修を支援し、将来的な地域研修を可能とするとともに、ブダペスト条約に加入することのできる体制整備を目指す。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | ¥—のり弁を剥がす | 1,700万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 894万円 | 欧州評議会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 欧州評議会 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
欧州評議会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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