指定管理鳥獣対策事業
事業の目的
近年、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣による生態系への影響、農林水産業等への被害が深刻化しており、積極的な捕獲による個体群管理が不可欠となっている。平成25年12月には、ニホンジカとイノシシの個体数を令和5年度までに半減させることを目標とする「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」が取りまとめられた。一方、特にニホンジカについて令和5年度の半減目標の達成が困難な状況を踏まえ、令和5年9月に目標の期限を令和10年度まで延長した。また、クマ類について、秋の堅果類の結実量の影響等を受け、数年おきに大量出没を繰り返しており、人の生活圏にクマ類が侵入し、国民の安全・安心を脅かしている。 本事業は、ニホンジカとイノシシの半減目標の達成及びクマ類による人身被害等の防止に向けて、都道府県等による指定管理鳥獣捕獲等事業等を交付金により支援することで、指定管理鳥獣の適正な管理を推進するとともに、生物多様性の保全や農林水産業の健全な発展等に寄与することを目的とする。
事業の概要
本事業は、半減目標の達成に至っていない二ホンジカ・イノシシについて捕獲を強化するため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 1 ニホンジカ・イノシシ捕獲等事業 ①指定管理鳥獣(ニホンジカ・イノシシ)捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣(ニホンジカ・イノシシ)の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進(捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲) ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成(捕獲技術向上のための研修会等) ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成(食肉衛生の講習会等) ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援(捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等) 本事業は、令和5年度にクマによる人身被害件数が統計開始以降最多の出没•人身被害件数を記録したことを受け、被害の発生防止のため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 2 クマ類総合対策事業 ①特定計画・指定管理鳥獣(クマ類)捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣(クマ類)の捕獲等 ③出没防止対策(誘引物除去、緩衝帯整備、侵入防止柵の設置、普及啓発等) ④出没時の体制構築(出没対応訓練、出没対応マニュアル作成、出没情報の収集・提供等) ⑤クマ類の保護・管理に係る専門人材育成(都道府県・市町村職員、捕獲技術者の技術向上・育成のための研修会等)
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 48億円 | 岐阜県 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 48億円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 48億円 | 岐阜県 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 50億円 | その他の都道府県等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 75億6,300万円 | その他の都道府県等 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 31億7,580万円 | その他の都道府県等 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)