安定供給確保医療機器の備蓄体制整備事業

事業の目的

我が国においては、感染症の流行や関税・レアアースの輸出規制など、通商環境の急激な変動等により、医療機器の安定供給に係るリスクが一層高まっている状況にある。このようななか、医療機器基本計画の中間とりまとめ（令和8年3月）において、安定供給確保医療機器を定めることとしている。一方で、現にレアアースを使用し安定供給に支障を生じる可能性のある医療機器や、採算性の観点から海外で生産している医療機器などがある。 経済安全保障の観点で国民の生命・健康を確実に守る観点から、このような国民の生命に直結する医療機器で、安定供給の確保が特に求められるものに対して、国内の生産体制を整備することで、その基盤の強化を図るためのものである。

事業の概要

日本国内において、国民の生命に直結する医療機器の中で、安定供給の確保が特に求められる医療機器を対象に、感染症の流行や想定を超える通商環境の変動による部品・原材料の供給途絶等の非常時に備え、一定以上の備蓄の積み増しを行う医療機器製造販売業者等に対し、積み増しに伴う増産（設備整備費、人件費、部素材の確保及び保管費用等）及び備蓄（設備整備費並びに保管費用）に係る追加費用を補助し、その取組を促すことで、当該医療機器の安定供給に向けた体制整備を行う。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。