脱炭素型循環経済システム構築促進事業

事業の目的

『2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度における温室効果ガス 46 ％削減目標の達成』、および、『2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減の実現』を行うために、廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進め、重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイクルプロセスの社会実証に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する。

事業の概要

活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 また、④廃棄物処理業者の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行うとともに、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。 加えて、⑤適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、鉄鋼業・鉄スクラップ業の連携を通じて、建築物からの鉄材の精緻解体や鉄スクラップの高度選別を実施し、得られた高品質鉄スクラップの化学分析値及び費用対効果などの定量的な評価についての実証、太陽光パネルについて、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査を行うもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較