内閣府参事官（子ども・子育て支援担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 000234複数年度追跡可能
地域子ども・子育て支援に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,981億2,750万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第68条第２項の規定に基づき、市町村が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業に要する費用について、一部を国が補助することにより、子ども・子育て支援の充実を図るもの。
事業の概要
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村 補助率１/３、２/３（①のみ） ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な主体の参入促進事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩一時預かり事業、⑪地域子育て支援拠点事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】 実施主体：市町村 補助率2/9、3/10、1/3、1/2、5/8、2/3、5/6 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,012億6,950万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,981億2,750万円 | 横浜市 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
横浜市
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
300002******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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