システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

あらゆる主体がサイバー空間に参加することとなる中、サイバー空間の利用は不可欠であり、国民生活や経済活動の基盤となる政府等の情報システムを含む重要インフラ等への国境を越えたサイバー攻撃によるリスクの増大から、デジタル庁が整備･運用するシステムについて、運用・保守段階含め検証・監査等を実施しシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を行う環境を整備する。また、デジタル庁が整備･運用するシステムにインシデントが発生した場合には、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずるレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を構築する。

事業の概要

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心とした安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、デジタル庁の専門家のチーム及びデジタル庁の依頼に応じて独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）が、「政府情報システムの管理等に係るサイバーセキュリティについての基本的な方針」に沿っているか等を継続的に確認するなど、必要な検証・監査を着実に進める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較