幹線鉄道旅客流動実態調査

事業の目的

幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成２年から５年に１度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにする。また、本調査をより効率的かつ効果的に実施するため、ネット調査の導入を検討し、取り入れる。

事業の概要

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のネットを活用した新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施し、令和４年度は試験調査の分析を行うとともに、次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた調査手法の検討を進めた。令和５年度は令和４年度に引き続き、次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた調査手法の検討を実施するとともに、調査の実施、審査、集計・分析（拡大推計・補正処理方法を含む）等の各統計作成プロセスについてマニュアルを作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較