中小企業支援事業（うち地方公共団体による小規模事業者等支援推進事業）

事業の目的

国と地方公共団体が、中小企業基本法及び小規模企業振興基本法に則り、適切に役割分担、相互を補完する形で施策を講じることにより、小規模事業者の経営の改善発達や発災時における迅速な復旧支援を通じた、地域経済の発展、各地域の経済発展に伴う日本全体の経済発展へと寄与することを目的とする。

事業の概要

（１）小規模事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を実現することを目指し、 全国の地方公共団体におけるプッシュ型の伴走支援の取組を促進するため、広域的な連携や支援機関間の連携を含むモデル事業の創出を支援し、全国展開を行う。 （２）地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策を支援する（経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定支援、経営発達支援計画に基づく経営計画の作成支援・販路開拓等の実行支援、事業継続力強化支援計画に基づく防災・減災対策の実行支援 等） （３）複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画（広域計画）を促進するため、地方公共団体による、他の支援機関等と一体となって実施する取組を支援する（専門家派遣事業や合同セミナーの開催等） （４）激甚災害法に基づく局激指定、災害救助法適用を受けた災害からの復旧を目的とした、地方公共団体による被災事業者の施設・設備の復旧事業を支援する

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較