公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
環境省脱炭素社会移行推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 004749複数年度追跡可能

2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億8,202万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和3年10月22日に閣議決定した地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(以下「長期戦略」という。)に沿って、2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を継続しているところ。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指している。 地球温暖化対策の取組の強化・目標の達成に向け、温室効果ガスの排出量の把握、インベントリの提出を行うための基盤整備を実施するとともに、これらの情報を踏まえた中長期の温室効果ガス削減に向けた調査・検討をすすめ、定期的及び随時のNDC(国が決定する貢献)の策定・提出並びに今後の地球温暖化対策計画及び長期戦略の見直しに反映していくための温室効果ガス排出削減方策の提案を行う。

事業の概要

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年透明性報告書(BTR)及び国別報告書(NC)の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書(BTR)及び国別報告書(NC)を作成する。 ・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的(次回は2030年)及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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6億9,700万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和4年度 (2022年)
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6億9,700万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)
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12億4,000万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)
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12億3,973万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)
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11億8,205万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
11億8,202万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
301040******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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