総務省マイナンバー制度支援室令和5年度 (2023年)事業番号: 005600複数年度追跡可能
マイナンバーカードの普及に係る広報活動の強化に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、マイナンバーカードが「令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ること」を目指し、カード未取得者の多い年齢層やカードの安全性に不安を持つ者、メリットについて理解が十分ではない者を対象とした広報活動をはじめ、マイナンバーカードの申請促進に係る事業を実施することで、マイナンバーカードの普及促進を図るものである。
事業の概要
マイナンバーカードの普及を促進するため、①テレビ・ラジオＣＭ、②新聞・雑誌・WEB・SNS等への広告の掲載、③広報グッズ、チラシの配布等、④全国の商業施設・ターミナル駅等に臨時の申請受付窓口（出張申請受付会場）を市区町村と連携して設置し、あわせてカードの申請促進キャンペーンを展開、⑤全国の携帯ショップや携帯ショップのない市町村における郵便局でのマイナンバーカードの申請受付、⑥行政書士会による代理申請受付といった広報活動や申請機会の提供等の取組を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | ¥—のり弁を剥がす | 180億8,400万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201100******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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