公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
文部科学省研究支援係令和8年度 (2026年)事業番号: 001436複数年度追跡可能

国際研究協力経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、OECD(経済協力開発機構)が数年に1度のサイクルで行っているPISA(生徒の学習到達度調査)、PIAAC(国際成人力調査)、TALIS(国際教員指導環境調査)、TALIS SS(国際幼児教育・保育従事者調査)と、IEA(国際教育到達度評価学会)が行っているTIMSS(国際数学・理科教育動向調査)の主に5つの国際比較調査を日本を代表して実施し、データ集計・分析を行った上で、調査結果を公表することにより、他の調査参加国と比較した日本の現状・課題を明らかにし、教育政策の企画立案に資する客観的で信頼性の高いデータを広く提供することを目的としている。(なお、各調査への参加については、主に文部科学省が決定している。)

事業の概要

本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和8年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①PISA2025の結果公表と②TIMSS2027の本調査を実施するとともに、令和4年度に本調査を実施した③PIAAC2022の詳細分析、令和5・6年度に本調査を実施した④TALIS2024及び⑤TALIS Starting Strong2024の結果公表を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は1998年から、②は1995年から、③は2009年から、④は2011年から、⑤は2016年から、⑥は2015年から実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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5億9,560万円(株)日経リサーチ
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
10億7,450万円株式会社日経リサーチ
令和5年度 (2023年)
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3億7,250万円株式会社日経リサーチ
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
3億5,916万円その他
令和7年度 (2025年)
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4億9,292万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
4億5,300万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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