公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
文部科学省文部科学省令和4年度 (2022年)事業番号: 001502複数年度追跡可能

新時代の学びにおける先端技術導入実証研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,120万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「GIGAスクール構想」による「1人1台端末」環境を活かした、デジタルならではの学びの実現に向けて、その基盤となる仕組みの整備等を行うとともに、教育現場における先端技術や教育データの効果的な利活用を推進する。

事業の概要

○先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証【令和元年度~】  学校現場と企業等との協働により、学校教育における先端技術の効果的な活用に関する実証を行うとともに、教育データの標準化や分析・利活用等に関する調査研究を実施する。 ○文部科学省CBTシステム(MEXCBT:メクビット)の全国展開【令和2年度~】  令和2年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 〇教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究【令和3年度~】  学校等への調査をより効率的かつ迅速に実施できるWEB調査システムの開発するとともに、教育委員会等の現場のニーズ調査を行う。 ○初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業【令和2年度~多様な通信環境に関する実証】  一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信等に関する技術的な検証及び教育的効果の実証を行う。 ○学校ネットワークの今後の在り方に関する実証研究【令和4年度】 ・校務系・学習系のネットワーク連携に関する実証研究事業  校務系・学習系のネットワーク構成について、ネットワーク分離を必要としない、アクセス制限を前提としたネットワーク構成に向けて、クラウド化やアクセス制限、認証などの技術的対策等に関する実証研究事業を実施し、校務の効率化に資するネットワーク構成の実現方法について整理を行う。 ・高等学校等における多様なICT端末の活用に関する実証研究事業  高等学校段階の端末整備について、個人端末の持ち込み(BYOD)を含め、多様な実態があることを踏まえ、多様なICT端末を校内ネットワークに接続する際のネットワーク構成・セキュリティ対策のモデル例作成や、多様なICT端末の仕様に伴い発生する指導上の課題への対応方策・学習における効果的な活用方策等について実証を行う。 ※令和4年度は、当初予算額784.3百万円のうち439.3百万円が文部科学省分である(345百万円はデジタル庁予算に一括計上)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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32億440万円株式会社内田洋行
令和4年度 (2022年)(選択中)
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2億4,120万円株式会社内田洋行
令和5年度 (2023年)
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2億4,185万円株式会社ウフル
令和6年度 (2024年)
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2億9,383万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)
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4億5,974万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和8年度 (2026年)
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2億8,246万円有限責任監査法人トーマツ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社内田洋行
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
101000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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