食品等物流合理化緊急対策事業

事業の目的

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）の下、国民一人一人の食料安全保障を確立するため、食料・農業・農村基本計画に基づく「農産品等のサプライチェーン全体の物流効率化の促進に向け、物流の標準化、デジタル化・データ連携等の取組、産地における集出荷施設、農産品等の流通網の強化に必要な中継共同物流拠点や卸売市場の整備等を推進する」取組や「輸出に必要な手続の円滑化、地方の港湾・空港も活用した最適な輸送ルートの確立、大ロット化・混載の実現に向けた物流拠点の整備、品質管理」等の取組を支援するもの。

事業の概要

（１） 推進事業　 　関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指　導・助言を行う取組や、優良事例を発信する取組を支援。また、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等の取組を支援。 （２）　物流生産性向上推進事業 ①　物流生産性向上実装事業 　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）等の取組を支援。 ②　物流生産性向上設備・機器等導入事業 　 標準仕様パレット導入に伴う機器導入及び改修、物流の効率化、デジタル化・データ連携等、物流の合理化・効率化につながる必要な設備・機器等の導入を支援。 （３）　輸出物流構築事業 ①　輸出物流実装事業 　最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等の活用促進、効率的な輸出物流の構築に向けた実装等の取組を支援。 ②　輸出設備・機器導入事業 　 業務の自動化・省人化に必要な設備・機器等の導入を支援。 （４）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較