年末調整2026の変更点｜178万円の壁はいつから？

国税庁は、令和8年分の年末調整で注意する点として、次の4つを挙げています。

• 基礎控除の引上げ（合計所得489万円以下なら104万円）
• 給与所得控除の最低保障額の引上げ（65万円→74万円）
• 扶養親族などの所得要件の改正（合計所得58万円以下→62万円以下）
• 23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例

改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分（2026年1月〜12月の所得）から適用されます。11月までの給与から天引きされる所得税は、これまでの計算のままです。差額は、12月の年末調整でまとめて精算されます。

基礎控除の額（所得税）

合計所得金額	令和7年分	令和8年分・9年分
132万円以下	95万円	104万円
132万円超 336万円以下	88万円	104万円
336万円超 489万円以下	68万円	104万円
489万円超 655万円以下	63万円	67万円
655万円超 2,350万円以下	58万円	62万円

つまり、年収が数百万円の会社員であっても、基礎控除額は前年より引き上げられます。「パートだけの話」ではありません。

令和8年分（2026年の給与）からです。2026年12月の年末調整で反映されます。

178万円の内訳は、給与所得控除の最低保障額74万円と、基礎控除104万円です。給与が178万円なら、74万円を引いた給与所得は104万円。そこから基礎控除104万円を引くと、課税所得は0円になります。

2025年分（令和7年分）は、給与所得控除の最低保障額が65万円、基礎控除が95万円（合計所得132万円以下）でした。所得税がかからない上限は160万円でした（当サイト試算）。

注意点がひとつあります。178万円は令和8年分・9年分の特例です。国税庁の資料では、令和10年分以後は基礎控除が99万円（合計所得132万円以下）、給与所得控除の最低保障額が69万円になります。現行ルールのままであれば、上限は168万円まで下がることになります（試算）。さらに令和10年分以後は、物価動向に合わせて2年ごとに見直すことを基本とする方針も示されています。「178万円がずっと続く」とは限りません。

給与収入のみの単身者を対象に、所得税額（復興特別所得税を含む年額）を改正前後のルールで試算しました。

年収別の所得税額（試算）

年収（給与のみ）	令和7年分 課税所得	令和7年分 所得税	令和8年分 課税所得	令和8年分 所得税	差
100万円	0円	0円	0円	0円	0円
130万円	0円	0円	0円	0円	0円
150万円	0円	0円	0円	0円	0円
178万円	180,000円	9,100円	0円	0円	9,100円
200万円	370,000円	18,800円	220,000円	11,200円	7,600円

年収150万円までは、改正前後どちらのルールでも所得税は0円です。差が出るのは、年収160万円を超えたあたりからです。年収178万円の人は、改正前の9,100円が0円になります。年収200万円の人は18,800円から11,200円へ、7,600円減ります。

実際に年末調整で戻る額は、1〜11月に天引きされた額で決まります。表の「差」は、改正前と改正後の年税額の差です。還付される金額の目安にしてください。社会保険料や住民税を含めた手取りは、この表では分かりません。

住民税と社会保険の「壁」は、所得税の178万円とは判定の基準が異なり、改正の中身も別です。

住民税：基礎控除は43万円のまま

住民税の基礎控除は最高43万円のままです（所得税は最高104万円）。給与所得控除の最低保障額は、令和9年度分・10年度分の住民税（2026年・2027年の所得にかかる分）で74万円になります。総務省の資料では、単身の給与所得者の住民税の非課税限度額は110万円から119万円になると示されています。

住民税は、所得税よりずっと低い年収からかかります。均等割の非課税の基準は市区町村の条例で決まるため、お住まいの自治体で確認してください。

社会保険：「106万円の壁」の賃金要件は撤廃

パートなどの短時間労働者が勤め先の社会保険に入る要件のうち、「月額8.8万円以上」という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構）。いまの要件は、週の所定労働時間20時間以上、従業員51人以上の企業、学生でないこと、などです。2027年10月からは、36人以上の企業にも広がります。

年収ではなく、「週20時間」が新たな判定基準です。「年収を106万円以内に抑えれば加入しなくていい」という前提は、もう成り立ちません。

社会保険：「130万円の壁」は残る

家族の健康保険の扶養に入れるかどうかは、年間収入130万円未満（60歳以上や障害のある人は180万円未満）が基準のままです。19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）は、2025年10月1日以降150万円未満です。2026年4月1日からは、労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年収で判定する扱いも始まりました。

所得税は178万円まで0円でも、130万円を超えると社会保険の扶養から外れることがあります。税と社会保険とでは、扶養や非課税の基準が一致していません。

年末調整で会社に出す主な書類は、次のとおりです（国税庁）。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書（4つの申告書を兼ねた1つの様式）
• 保険料控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除がある人）

従業員が気をつけること

• 基礎控除申告書には、改正後の基礎控除額を書きます。合計所得489万円以下なら104万円です。出し忘れると、基礎控除が受けられません。
• 扶養に入れる家族の所得要件は、合計所得62万円以下（給与だけなら136万円以下）になりました。新たに対象となった家族については、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和８年12月１日 改正」などと記載して、改めて提出します。
• 配偶者特別控除の対象は、配偶者の給与が136万円超207万円以下。19歳以上23歳未満の子などの特定親族特別控除は、給与136万円超197万円以下です。勤労学生控除は合計所得89万円以下（給与だけなら163万円以下）です。
• 23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がります（令和8年分・9年分）。介護医療保険料・個人年金保険料と合わせた上限12万円は変わりません。

経理担当者が気をつけること

• 12月の年末調整は、改正後の基礎控除と、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で計算します（「令和8年分 年末調整のしかた」に掲載）。
• 改正を反映した申告書を、12月1日より前に受け取っても差し支えありません（国税庁Q&A）。
• 11月30日以前に支払う給与の源泉徴収では、源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」に、改正によって新たに対象となった扶養親族等を含めません。
• 納めすぎとなった税額（過納額）は、年末調整を行った月分の徴収税額から差し引いて本人に還付します。それで還付しきれないときは、その後に納付する徴収税額から差し引いて順次還付します。
• 2027年1月1日以後に払う給与は、「令和9年分 源泉徴収税額表」を使います。
• 令和8年分の年末調整は、所得税と復興特別所得税（2.1%）の合計で行います。2027年1月からは防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%に分かれますが、合計2.1%は変わりません。

払いすぎた税金は、通常は12月分の給与の精算で戻ります（国税庁Q&A）。給与明細の「年末調整」の欄を見てください。年が明けて受け取る源泉徴収票の「源泉徴収税額」が、その年に最終的に納めた所得税です。

2026年の途中で退職して年末調整を受けていない人や、11月30日までに最後の給与を受けて年末調整を済ませた人（年の途中で海外へ転勤した人など）は、改正後の控除を受けるために確定申告が必要です。ただし、源泉徴収税額が0円なら、確定申告をしても戻る税金はありません。

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