再生可能エネルギー主力電源化へ向けた太陽光発電の課題解決のための技術開発事業

事業の目的

2025年2月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについては、主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すこととしている。 太陽光発電の今後の導入拡大に向けては、地域共生に係る懸念が発生するなか、2025年1２月にメガソーラー対策パッケージが取りまとめられ、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する方針が示された。地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減、立地制約の克服等に向け更なる技術革新が必要とされている。これらを実現するため、例えば将来の設備廃棄への備えや資源循環の実現に向けたリサイクル技術の開発、従来の技術では設置出来なかった場所への導入を可能とする新たな太陽電池等の開発、効率・効果的な運用・保守技術の開発、太陽光発電に対する多様化するニーズに対応するための技術開発を推し進め、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて地域と共生した太陽光発電の推進に向けた課題解決を目指す。

事業の概要

本事業では、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域と共生した太陽光発電の導入拡大を目指すために、「新市場に向けた次世代型太陽電池の研究開発」と、「長期的に安定な電源として維持するための技術開発」を実施する。■新市場に向けた次世代型太陽電池の研究開発従来の技術では設置出来なかった場所へ設置可能とする「設置場所に応じた太陽電池モジュールの開発」や限られたスペースでも高い発電能力を持つ多接合型等の「次世代型太陽電池の開発」を実施する。■長期的に安定な電源として維持するための技術開発既存発電設備の長期安定稼働等に向けた「既存発電設備の長期安定電源化開発」、リサイクル技術の開発に向けた「資源循環を目指したリサイクル技術の開発」、次世代型太陽電池の評価技術等の開発に向けた「太陽光発電における共通基盤技術開発」を実施する。 （2025年度までの太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業から名称変更）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較