防衛省サイバー整備課令和6年度 (2024年)事業番号: 007604複数年度追跡可能
政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,024万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第13条に基づき、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等におけるサイバーセキュリティに関する情報共有を行うことにより、防衛省が所管している独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）が利用する情報システムのセキュリティ対策のため必要な情報を得る。
事業の概要
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用し、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC））は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係る分担経費。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,024万8,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,605万3,000円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,395万7,000円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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