公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省国連政策室令和8年度 (2026年)事業番号: 001178複数年度追跡可能

国連平和構築基金(PBF)拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,155万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平和構築基金は、国連PKOの活動が終了し、開発のフェーズに移行するまでの不安定な時期に、紛争へ逆戻りしないようにするための取組、また、紛争の発生する可能性がある地域における紛争予防の取組等を支援の対象とし、紛争のライフサイクル全体を通じた切れ目のない支援を実施するとの目的を有している。国連事務局の地域情勢を担当する部門や、国連安保理及び総会の諮問機関である平和構築委員会等と連携していることから、最新の国際情勢に対応し、国連の他の機関・基金が支援を行うことが難しい段階から迅速、柔軟に支援を実施し、紛争予防や早期の紛争解決、紛争後の平和構築に資することが大きな特徴。我が国は、平和構築委員会(PBC)の設立時から一貫してメンバーを務める等、平和構築における国連の役割を重要視しており、本件拠出を通じて、世界各地における平和構築の取組を支援する。

事業の概要

アフリカを中心に平和構築支援を実施している国連平和構築基金(PBF)に対する拠出(ノンイヤーマーク)により、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、女性・若者の平和構築への参画支援等の実施を通じた、複合的な紛争の根本原因への対処、暴力の拡大・拡散への防止に貢献する。特に、PBFとして、その「2020-24年戦略」(2026年まで延長)の中で、①国境横断的・地域的な支援、②国連PKO等の撤退等の「移行」が発生する地域での支援、③女性と若者のエンパワーメントのための支援、④国家予防戦略支援(2025年に追加)の4つを優先事項として掲げており、この優先事項に沿って、2025年には、28か国で48のプロジェクト、合計約1億2,403万ドルの支援が新たに承認した。我が国からの拠出もこうした事業に充てられている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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3億8,900万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和4年度 (2022年)
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2億2,000万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和5年度 (2023年)
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6億1,745万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和6年度 (2024年)
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5億8,702万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和7年度 (2025年)
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9億971万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和8年度 (2026年)(選択中)
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3,155万6,000円国際連合平和構築支援オフィス(PBSO)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合平和構築支援オフィス(PBSO)
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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