旅券関連業務

事業の目的

憲法で保障されている国民の海外渡航の自由を担保する旅券に関し、旅券のセキュリティ向上、国民の利便性・行政サービスの向上、事務の効率化・行政コストの削減を図るために、安定的な旅券発給業務と旅券業務のデジタル・ガバメントの推進を通じた旅券発給申請者の利便性を向上させる。また、旅券の不正取得・偽造・変造・不正使用を防止し、日本国旅券の国際的な信頼性・安全性を向上させる。

事業の概要

旅券発給事務に関連し、ブランク冊子の製造、旅券の作成（券面への名義人情報の印字・印画）に係る国立印刷局との契約費用、申請書類・物品消耗品・備品等の購入経費、旅券発給管理システムの開発・改修・保守に係る経費、役務調達経費及び関連人件費、都道府県に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。これらは日本国旅券発給のために必要不可欠な足腰予算であり、義務的経費と言える。旅券の高度化に係る調査では、ＩＣ旅券の国際標準化動向及びICチップ等の旅券に関連する国際標準の調査を実施するとともに、ＩＣ仕様の策定及び技術的検討を実施しており、我が国の旅券に係る将来的な課題について、有識者から知見を得るための会議開催費用。また旅券行政問題研究会については、旅券をめぐる国際的動向や技術的進歩を踏まえて、旅券行政上の様々な問題点につき有識者から知見を得るための会議開催経費。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較