人事・給与関係業務情報システム

事業の目的

システムの整備・運用を通じて、人事・給与等業務の共通化・効率化等を図るとともに、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化を行う。また、同時に、人事・給与等業務の安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を実現する。

事業の概要

「人事・給与関係業務情報システム最適化計画」等に基づき、各府省等が共同で利用する「人事・給与関係業務情報システム」を構築し、情報システムの統一化・集中化、情報の電子化と処理の自動化等による業務の効率化を目指す。 　平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和３年度末時点で、46府省、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。今後、令和５年10月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）への移行が予定されている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較