国土交通省港湾経済課令和3年度 (2021年)事業番号: 004225複数年度追跡可能
国際物流競争力強化に対応した情報ネットワーク構築等経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年の国際分業の進展により、製造業や流通業においては、効率的な国際物流ネットワークの構築による、高度なサプライチェーンの形成が不可欠となっており、ＩＣＴの活用による物流体系全体の効率化が求められている。このため、本事業を実施し、ターミナル、海貨業者、陸運業者等の港湾物流関係者間での国内及び海外の情報共有を可能とすることで、物流業務の効率化・高度化を図り、我が国港湾の国際競争力の強化を目指す。
事業の概要
国内のコンテナ物流情報を一元的に情報提供する「コンテナ物流情報サービス（Colins）」の中でコンテナ動静情報をインターネット上で共有するシステムを用いた国際物流競争力強化に対応した情報ネットワーク構築・運営等を行う。また、我が国のコンテナ物流情報サービス（Colins）と中国、韓国との物流システムとの接続を行い、今後、日中韓３カ国において対象港湾を拡大させるとともに、ASEAN諸国等の他国・他地域へ普及させる取組みを進めていく。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
(株)三井E&Sマシナリー
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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