文部科学省地震火山防災研究課令和7年度 (2025年)事業番号: 001696複数年度追跡可能
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
96億9,806万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指す。
事業の概要
早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、先端的研究施設である実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元振動破壊実験施設(E-ディフェンス)」、自然降雨に近い状態の散水実験を行う「大型降雨実験施設」、天然の雪に近い結晶形の雪を降らせるなど雪氷圏に起こる様々な現象の実験を行う「雪氷防災実験棟」ついて、整備を実施する。(補助率:定額)
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 16億7,730万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 25億6,556万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 46億3,694万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 72億9,018万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 96億9,806万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 65億3,022万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人防災科学技術研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
305000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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