農林水産省漁業保険管理官令和6年度 (2024年)事業番号: 003413複数年度追跡可能
漁業災害補償制度関係事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
99億7,280万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要であり、特に漁業災害に伴う不慮の事故等による損失を補填する漁業共済を適切に実施し漁業の経営の安定を図るため、本事業を実施する必要がある。
事業の概要
漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 102億6,500万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 228億6,900万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 103億8,900万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 99億7,280万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 90億2,051万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 97億3,745万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
全国漁業共済組合連合会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
801000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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