ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助）

事業の目的

補助対象校において情報機器を活用するための支援体制を整備するために必要とする経費の地方公共団体等への補助、活用の基盤となる通信環境整備の促進、また、１人１台端末の着実な更新により、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。

事業の概要

・1人1台端末の着実な更新（令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算） 地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。（補助率２／３） ・GIGAスクール運営支援センター事業（令和6年度当初、令和5年度第一次補正予算繰越） 地方公共団体が学校における1人1台端末環境での教育の質の向上に向け、学校ICTの運用支援やネットワークアセスメントなど、自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。（補助割合：１／３） ・ネットワークアセスメント実施促進事業　（令和5年度第一次補正予算繰越）【EBPMアクションプラン関連事業】 全国的にネットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な改善を早急に図るため、都道府県、市町村等が民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３） ・GIGAスクール構想支援体制整備事業（令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算）【EBPMアクションプラン関連事業】 端末利活用の前提となる通信ネットワークの改善や、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３） その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較