環境省地球温暖化対策事業室令和3年度 (2021年)事業番号: 004719複数年度追跡可能
木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2030年の削減目標達成のためには、業務その他部門においてCO2排出量の3～4割削減が求められている。一方、CLT（Cross Laminated Timber）等に代表される新たな部材による建築技術は確立しつつあるが、CLT等の使用が建築物の省エネ・省CO2に与える影響について、定量的なデータは得られていない。そこで、高い省エネ・省CO2につながる脱炭素建築物等の普及を促進するため、CLT等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果について定量的に検証を行う。
事業の概要
1. CLT建築物の断熱性能効果検証事業＜委託＞：CLT建築物の断熱性や省CO2性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた脱炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。 2. 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業＜補助＞：CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。【補助率：補助対象経費（設計費、工事費、設備費、実証に係る計測費等）の2/3（上限額：５億円）】
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
401000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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